コロナショックで、全ての飲食店の経営者がお悩みだと思います。
しかし、国の指標を待っていたら、なにも解決しませんので、できることをすべてやっていきましょう。
まず言っておきます。
絶対に大丈夫。
現在あなたがどんな状態にいようと、最終的にどうにかする方法はあります。
まずは、以下の対策を早急にとりかかってください。
できない場合は、撤退を視野に入れたほうがいいでしょう。
撤退は１つの経営判断です。
決して恥じることではありません。
働き口を抑えておく
コロナの状況は、いまだ出口が見えません。
最悪の状況を想定して、収入源を作っておく必要があります。
世の中が通常の生活に戻るまではしっかりと稼ぐことができて、コロナが収束したらすぐにお店を営業し立て直すことができるようにしておく必要があります。
それを可能にする仕事が、好きな時間に働いて報酬を得ることができるUber Eatsの配達パートナーになることです。
Uber Eatsの配達パートナーは、雇われているわけではなく、個人事業主なので、今までのあなたの生活にも合っています。
その他にも、以下のようなメリットがあります。
- 面接もなく、登録が簡単
- シフトがなくて自由
- 週単位での報酬
- 自転車、バイク、車があればいい
また、首都圏が封鎖された海外では、食事のデリバリーサービスの需要がとても上がっているようです。
日本でもこれからは、ますますUber Eats利用者が増えるでしょう。
配達パートナーの報酬は、出来高も加わります。
頑張った分だけ報酬が増えるので、やりがいもあるし、今は稼ぎ時ともいえるでしょう。
不動産オーナーに家賃交渉する
賃料が発生している場合は、必ず不動産オーナーとの賃料減額の話し合いをしてください。
現時点で撤退となる場合、これからテナントを入れる難しさは、オーナーもよく理解しているはずです。
あなたの撤退は、オーナーにとっても損失となりますので、理解は示してくれるはずです。
またケースによっては、一時休業という選択肢もできるでしょう。
人数を極限まで減らす
ベストは、あなた一人になることです。
道徳的な話はあると思いますが、未曾有の非常事態です。
誰もあなたを責めたりはしません。
それでもどうしても、一人での営業ができない時は、実家に住んでいる従業員など金銭的に少しでも余裕があるスタッフに理解してもらい、人数を削減しましょう。
とにかく人数を最低限まで減らすことは急務です。
テイクアウト、宅配のオペレーション
Uber Eatsの出店登録はしたほうがいいでしょう。
しかし、現在ボクの Uber Eatsの記事にも、通常の5倍以上のアクセスがあります。
たくさんの申込みが殺到していると思うので、最短でも登録するまでに2カ月以上はかかるはずです。
Uber Eatsの登録完了を待たずに、お店独自でテイクアウトや宅配のオペレーションを完成させましょう。
近い将来、欧米と同じような緊急制限が日本でも発動される可能性が高いです。
緊急宣言が発動された場合でも、スーパーやテイクアウトは営業可能としている国が多いです。
日本も同じようになる可能性が非常に高いので、早めの準備をしてください。
各種支援の申請
上記をすべて整えたところで、利益が確保できる保証はありません。
同時進行で、支援の申請をしましょう。
無利子の融資
日本政策金融公庫では、コロナの影響で業績が悪化している人は、今後の業績回復が期待されれば無利子の融資が受けられます。
以下のいずれかに該当する必要があります。
- 最近1ヵ月の売上高が、前年または前々年同期比5％以上減少している人
- 設立期間が浅い場合（3ヵ月以上1年1ヵ月未満）は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかよりも5％以上減少している方人
（1）過去3ヵ月の平均売上高
（2）2019年12月の売上高
（3）2019年10月から12月の平均売上高
該当している人は、所轄の日本政策金融公庫に電話して、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」について、問い合わせてください。
しかし、コロナショック以前から十分な利益が出ていない人は、この戦いを続けて行くのは厳しいでしょう。
残念ですが、今回は撤退を視野に入れましょう。
納税の猶予
所轄の税務署に連絡をして相談してください。
原則、1年間の納税の猶予があったり、一部免除となります。
なお、2020年の確定申告は4月16日までとなります。
コロナ影響における納税の猶予についての詳細はこちら
小学生の子供がいる従業員への有給代
コロナで小学校が休校となり、保護者として仕事を休んだ従業員に対して、上限8,330円の助成金が事業主に対して給付されます。
助成金のために、返済の必要はありません。
従業員がいる店舗は、問い合わせてみてください。
撤退は、負けじゃない!!
ここまでは、あなたのお店をなんとか存続させる方法について見てきました。
しかし、こんな人もいますよね？
融資を受けれないし、受けれても返せる自信がない…
コロナ問題の前から、赤字が続いている…
先が見えない…借金に押しつぶされそう …
こんな場合は、撤退です。
こんな未曾有な非常事態です。
撤退は、「経営判断の１つ」であって、負けでもないし、恥じる必要もありません！
あなたを１つの会社と考えたときに、1度の事業で会社をつぶす訳にはいかないんです。
いまは撤退し、新しい挑戦をして、会社（あなた）を立て直す必要があります。
しかし、撤退するにもお金と労力がかかりますし、これまでに多額の借金をしている人も多いです。
だから、こう思う人が大勢いるんです。
「もう選択肢がない…」
「もう撤退すらできない…」
それで、夜逃げをしたり、命を絶ったりする人が本当にいるんです。
生きることを諦めないでください。
あなたは、大丈夫
この最悪な状況から、必ず脱出できます。
なぜならあなたの借金を法的に減額したり、なくしたりする方法があります。
借金を失くす方法
あなたの借金は、法的に対処できます。
財産を失わずに、借金を減らす個人再生や任意整理。
財産を持っていれば、手放すことになるけれども借金をゼロにする自己破産。
ビジネスと債務整理は、表裏一体です。
ちなみに、米国のトランプ大統領は4度の自己破産をして、大統領までになっています。
日本とアメリカの国の違いはあると思いますが、債務整理はあなたが思っているよりも悪いものではありません。
今の地獄のような状況から、必ず脱出できます。
あなたの資産と借金状況を、法律の専門家に話して、あなたにとって一番ダメージの少ない解決方法を探しましょう。
といっても、いきなり法律事務所に問い合わせる想像ができないと思いますが、心配する必要はありません。
一般的な離婚や相続、借金問題など法律事務所では毎日のように相談者が訪れています。
今回は、債務整理を得意とする法律事務所を紹介します。
まずは、債務整理でおすすめの法律事務所ランキングでトップ３に入る名村法律事務所です。
もう一つは、西東京に位置するガーディアン法律事務所です。
こちらは、東京都国分寺市に位置して、電話の無料相談の後は、事務所での面談が必要になります。
【ガーディアン法律事務所の特徴】
- 無料相談あり
- 出版社の依頼で、書籍も出される弁護士が在籍
- 相談は事務員が対応する事務所が多いが、ガーディアン法律事務所では、最初から最後まで弁護士が対応
- 男性弁護士、女性弁護士など悩みに合わせた複数の弁護士
弁護士というのは、誰よりもビジネスで撤退してきた人達を見ています。
あなたの誰にも理解してもらえない苦しみを理解し、消すことができるかもしれません。
まずは、無料相談をしてみてください。
とはいっても、相談は無料ですが、いざ依頼となれば２０～３０万円ほどの弁護士費用がかかります。
弁護士費用は分割払いも可能ですが、国の支援策も利用できます。
撤退や休業を決定すれば、２０万円の貸付けが受けられますので、弁護士費用が必要な人は利用することもできます。
休業や失業による緊急貸付けの詳細はこちら
コロナ対策のまとめ
まずは、やれることを全てやりましょう。
すべてを出し切り倒れそうな時には、法的な救いの手もあるんです。
まずは、そのことをあなたに知っておいてほしいんです。
債務整理は、道徳的に罪悪感を抱えたり、信頼を裏切ると考えたりする人もいるかもしれませんが、いまはあなたが無事で生き残ることが第一優先です。
生きていれば、必ず恩を返すことができます。
もう一度言います。
いま、あなたは誰も味わったことのない未曾有の非常事態のど真ん中にいます。
それでなくても飲食店は廃業率が高いのです。
恥じる必要は、ありません。
あなたが生きて明日を迎えることが何よりも重要です。